重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続きは次の
とおりであります。

　　　１．　有価証券の評価基準及び評価方法
　　　　　　（１）　売買目的有価証券・・・・・・・・・・時価法（売却減価は移動平均法により算定）
　　　　　　（２）　その他有価証券・・・・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

　　　２．　棚卸資産の評価基準及び評価方法
　　　　　　　未成工事支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法
　　　　　　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法

　　　３．　固定資産の減価償却の方法
　　　　　　（１）　有形固定資産
　　　　　　　　　　建物（附属設備を除く平成１０年４月１日以降取得）・・・・・定額法
　　　　　　　　　　その他有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法
　　　　　　（２）　無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法

　　　４．　繰越資産の処理方法
　　　　　　　試験研究費及び開発費は支出時に全額費用として処理しております。

　　　５．　引当金の計上基準
　　　　　　（１）　貸倒引当金・・・・・・・・・・・金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、期末債権
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対して法人税法に定める限度相当額（法定繰入率に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よる方法）を計上しております。
　　　　　　（２）　賞与引当金・・・・・・・・・・ 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　により計上しております。
　　　　　　（３）　退職給付引当金・・・・・・・従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 期末在籍者にかかる自己都合退職金要支給額（設定率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100%）を計上しております。
　　　　　　（４）　役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 期末要支給額を計上しております。

　　　６．　リース取引の処理方法
　　　　　　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
　　　　　　　リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ
　　　　　　　っております。

　　　７．　消費税の会計処理
　　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。