| 環 境 |
| 日鉄鉱コンサルタント(株)は、金属，非金属，エネルギーなどの資源探査コンサルタントおよび建設コンサルタントとして長年培ってきた技術を活用して環境事業にも事業を拡大しております。 土壌・地下水汚染調査では，資源調査から開発，操業，鉱山閉山後の公鉱害対策技術までの技術を活かし，また日鉄鉱業，アタカ工業，氣工社などが主体となって連携している土壌汚染調査・浄化事業の企業連合体と協力して一貫した土壌・地下水汚染調査・対策業務を提供しております。 騒音・振動調査，生態系調査，交通量調査，アセスメントでは建設工事に伴う環境調査事業などで受注実績をあげております。また海外においても鉱山開発に関連する環境調査事業を手がけております。 |
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 土壌汚染調査 |
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当社は土壌汚染対策法で定めれている環境大臣が指定する指定調査機関の認証を取得しており，親会社である日鉄鉱業（株）と連携・協力して，土壌汚染状況調査から浄化・修復までほぼ一貫したサービスを提供しております。土壌汚染物質は揮発性有機化合物，重金属等，農薬等を主な対象としております。御客様の所有物件の空間的制約，時間的制約，経済的制約などの諸事情に応じて計画立案，現場調査，報告，アドバイス，指導致します。当然見積もり・ご相談までは一切費用はかかりません。また調査結果に対しては，完全に守秘義務を守りますので，どうぞ御安心して御相談ください。 指定調査機関 【 企業情報 】 |
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地下水調査 |
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地下水調査は環境省の水質汚濁に係る環境基準(環告59）（人の健康の保護に関する環境基準，生活環境の保全に関する環境基準），地下水の水質汚濁に係る環境基準（環告10）（人の健康の保護に関する環境基準）に準拠した調査，また他にも，主要溶存成分，微量元素分析，安定同位体，湧出量，透水試験，水温，流向，流速，地下水流動解析など，お客様のご要望に応じた調査を行うことが出来ます。 どうぞ御安心して御相談ください。 |
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騒音振動 |
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本業務は国土交通省が直轄管理している国道において、交通センサス調査区間をベースとした、沿道の騒音状況（環境センサス調査）について，その実態を把握し、今後の沿道環境を保全する事を目的としたものであります。 左写真では，国土交通省が管轄する某一般国道を28の調査単位区間に分割して、騒音調査（実測）9箇所および補完データ19箇所の調査結果より、沿道の騒音環境についてその実態を把握しました。 特に調査において重要なのが，調査単位区間の分割方法にあり、騒音調査結果で得られた数値は調査単位区間の代表値として取り扱われる性質を持っていますため、分割にあたっては、最新の情報収集と現地踏査によって入念な検討を踏まえ設定する必要があります。 |
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生態系調査・環境アセスメント |
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左の写真は国土交通省が推進している多自然型川づくりにおいて、多自然型工法が生態系に与える効果・影響・問題点を今後の川づくりにフィ−ドバックすることを目的に経年的な追跡調査として実施したものです。 調査は、自然石を利用した水制工が与える影響について、生物調査および河状調査について実施しました。 生物調査では水制工の影響を受けやすい魚類・底生動物・植生調査について実施し、河状調査では多自然型工法実施後の河床・流水状況・地形の変化等地形的な変状について簡易測量、河床材料､底質調査から追跡調査を行いました。 特に調査実施にあたっては、生物調査の方法および採取地点の選定が難しく，業務計画の策定にあたりましては学識経験者の意見をいただき業務を遂行いたしました。 |
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左の写真は，水辺の国勢調査の一環からダム湖周辺の環境について、植生調査・鳥類・哺乳類・爬虫類・両生類・昆虫類調査等の動植物実態調査を行い、ダム湖との関わりについて考察することを目的とした調査であります。 本調査でもっとも重要なのが、動植物の生態系を適切かつ客観的に把握するための調査地点の選定計画です。そのため、業務計画策定時において学識経験者（アドバイザー）の意見をいただき調査計画を立案しました。 |
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