日鉄鉱コンサルタント(株)では、総合建設コンサルタントとして、これまで蓄積してきた実績とノウハウを活かして、多種多様な技術分野の事業を展開して参りました。

　これからも、皆様の要望にお応えできるよう、最新の技術を導入・活用し、各種の建設コンサルタント業務を提供してまいります。

　ここで紹介したものは、私どもの建設コンサルタント業務のほんの一部ですが、皆様に私どもの活動の一端をご理解いただければ幸いです。

　延長約1500mのトンネルの掘削に伴い、下方の平野部において予想される潅漑ため池、河川水や地下水などの水環境への影響を調べるため、ボーリング孔内と井戸の地下水位、河川流量の測定、井戸水と河川水の水質分析を継続して行った。　　　　　　 　　　　　　

　開削工法で施工される都市トンネルが、地下水脈を部分的に遮断し既存の井戸に影響を与えることが予想されたため、周辺の井戸の水位と水質の観測およびこれに基づく３次元浸透流解析を行った。観測はトンネル完成後まで継続した。        

　建設中の3トンネルのルート沿いで、高密度比抵抗電気探査を行うとともに、トンネル切羽部の先進ボーリング調査資料による各種物理・化学試験を実施した。コア比抵抗、超音波伝播速度、圧縮強度、密度、X線回折試験結果、岩石溶出試験結果等と、電気探査結果を比較し、地山評価への電気探査法の適用性について検討した。

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　深さ5m程度までN値0の沖積層地盤上の盛土高1.5m、延長1.7kmの道路の詳細設計。圧密沈下解析を行い、沖積層の浅い個所では浅層混合処理工法、厚い場合は深層混合処理とサーチャージ工法の併用工法を採用した。

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　地下水位の高い風化花崗岩地帯における外径約4.5mの岩盤対応型泥水式シールド工法による共同溝の設計である。特殊部や分岐部が存在するため、発進・到達立坑以外に中間立坑4個所が必要となった。既存構造物との関係から、深さが30m程度となる立坑があり土留めにはSMW・鋼製連壁を採用した。　　　　　　　　

　道路管理用光ファイバー収容空間としての情報ボックス、電線共同溝等の設置に関する土質調査、埋設物調査、線型検討、材料と工法選定、電線共同溝の既設水路下越し部の設計、橋梁添架を含む詳細設計など一連の調査設計業務を実施した。　　　　　

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　管内全路線において案内標識、距離標等の現状を調査して、改善のための標識整備方針と整備計画を立案し、各路線ごとに具体的な標識改善を提案して新規・改修標識の設計を行い概略工費を算定した。標識台帳の見直しと電子化も実施した。 　                  

　道路の環境センサス調査として、沿道騒音測定を実施した。沿道全線を、車線数・道路構造・沿道条件（都市部、地方部等）を考慮していくつかの調査単位区間に分割し、代表的な区間において24時間の騒音測定を行い、その他の区間については既存データ等をもとに補完し、沿道の騒音環境実態を明らかにした。

　一般国道のバイパスと都市高速道路の開通に伴う、その周辺道路の交通状況の変化を観測した。二つの道路の供用直前と供用後約3ヶ月後に、これらの開通により影響を受けると思われるいくつかの道路で同時に、交通量、沿道騒音、渋滞長および旅行速度の調査を行った。　　　　　　　　

　道路舗装の設計に必要な、走行車両重量と交通量の実態を把握するため、代表的な地点で路面に重量計マットを設置して走行車両重量と交通量を同時に連続24時間計測した。そのデータをもとに、舗装設計交通量として用いる49kN換算輪数、アスファルト舗装の設計厚さＴＡを算定した。 　　　　　　

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高潮堤防詳細設計

　河川の高潮区間の堤防、低水路護岸、水路の設計。堤防は無筋コンクリートの特殊堤、水路は10年確率の排水量に対応した断面とした。

　河口に近い軟弱地盤上の樋管の設計。地盤の沈下解析に基づき、柔函体構造を採用することとし、函体沈下量が地盤の降伏沈下量以下となるようスパン割を決定した。地盤の残留沈下量が許容値を満足するように深層混合処理による地盤改良を計画した。　　　　　　　　　　　　　　　

　既存の堰の魚道を改築するため、地質調査と測量を行った後、比較設計と詳細設計を行った。対象魚は、アユ、ヨシノボリ類、ウナギ、ニゴイである。比較検討した魚道形式は、アイスハーバー型、バーチカルスロット型および標準デニール型で、採用したのはアイスハーバー型である。

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　河川計画および管理の基礎資料となる水位流量曲線の整備のため、年間を通じての低水流量定期観測と、出水時の高水流量測定を実施した。既存の水位流量データ、その他関連データを参考に検討し、必要に応じて水位流量曲線の修正を行った。関連業務として洪水追跡調査も実施している。      

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　地表から10〜20mに軟弱粘土層が堆積する地域の、延長約1kmの高架橋の予備設計。交差道路や地域条件を考慮して全体を5区間に分け、それぞれの区間ごとに数種の橋梁形式について経済性その他の総合比較を行い、各工区ごとに最適橋梁タイプを選定した。主要構造は3径間連続ラーメンボックスで、明確な支持層が50m以深でも確認されないため、基礎工は摩擦杭とした。

　橋長52mの橋に対して、1径間と2径間について1次選定として、鋼連続RC床版桁橋、PC連結ポストテンションT桁橋、PC連続中空床版橋の2径間案を選んだ。さらにコスト縮減を考慮して最終的な形式として、PC2径間連結ポストテンション方式少主桁橋を決定した。   

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 　1橋は、橋長43m、形式は単純少主桁プレキャストセグメント橋で基礎は深礎杭(φ2000)、もう1橋は橋長76m、PC3径間連結合成桁橋で、橋脚基礎に深礎杭(φ5000)を採用した。

　橋長59mの不等径間2径間連続場所打中空床版橋で、基礎工は長さ50m、φ1200の場所打杭である。

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　全長約800m、掘削断面積約100m²の2車線トンネルである。部分的な変質帯には膨張可能性が大きいため、補助工法として注入式フォアポーリングを提案した。防災等級A等級に対応する防災設備、照明設備、内装板設備の設計も行った。換気方式はジェットファン方式である。

　延長約1.5km、掘削断面積約110m²の2車線トンネルの設計。粘土化または土砂化している部分には注入式フォアポーリングを、空洞の確認されている石灰岩部には前方探査のための水平ボーリングを提案した。　

　2車線対面交通の延長350mのトンネルに対する、C等級の防災設備の設計。非常電話、押しボタン式通報装置、非常警報装置を両側に配置した。両抗口に近接する交差道路からの進入車両のため坑口手前に補助標示板を設置した。非常警報装置には視認性に優れ維持管理経費の少ないLED方式を採用した。             

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　国土交通省への地すべり防止区域指定（指定面積9ha、地すべり区域4ha）申請資料の作成に続き、地質調査、地すべり変動調査、安定解析、防止工法の設計、環境調査を実施した。ボーリング、変位計による測定、20孔での地下水位観測、などをもとに、地下水排除工を中心とした防止工を設計した。また工事が周辺水源に及ぼす影響を調べる水量水質モニタリングと、希少植物分布調査を行った。

　300mmの降雨に伴い道路の路面に変状が見られたため、計器による観測をもとに検討を行って排水ボーリング工と地表面排除工を設計した。さらに地すべり機構を検証し最終的な対策工として、杭抑止工を提案、設計した。

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　老朽化して崩壊の危険のある斜面対策工の再構築のための調査設計。既存のり面工は、法枠工、コンクリート吹きつけ、土留め柵工からなるが自然環境との調和をはかった対策工を検討した。斜面下部はコンクリ−ト吹きつけ法枠工とし枠内を植生土壌で緑化した。その上の部分は勾配を緩くしてプレキャスト法枠工を施工し、斜面の中腹に位置する擁壁の前面には土留め柵工を、背面には集水ボーリング工を設置した。

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　共同溝内に、φ1500の管を平面線型R = 120m、縦断勾配5.0%の条件で敷設する工事の設計。使用管は水道用塗覆装鋼管(STW400)とし、共同溝の材料投入口から材料を搬入しレール引き台車および門型クレーン台車により敷設する。　　　　 

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　幹線については非開削工法の工法比較を行い、泥土圧および泥水加圧式水平ボーリング方式による小口径推進工法を選定した。推進力, 立坑の設計計算、各種図面の製作と数量計算を行った。枝線については開削工法の既存設計の見直しをした。　　

　排水系統の検討を行って最適ルートを選定した後、約2kmの開削工法、42mの推進工法、マンホール形式ポンプ場2個所の詳細設計を実施した。   

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　約24haの住宅団地造成における、土工および調整池下流の放水路のための路線測量と実施設計である。

　老朽化して機能的にも問題のある駐車場の改良設計を行った。利用者の利便とバリアフリーに留意して、出入り口の位置と駐車ますの配置を再検討のうえ変更した。構造設計では、火山灰質粘性土のCBRが小さく標高900mの寒冷地であるため凍結深さ1mに対応した置換工法を採用した。

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ダム湖自然環境調査

　ダム湖周辺において、河川水辺の国勢調査の調査項目のうち、鳥類調査、両生類・爬虫類・哺乳類調査、陸上昆虫類調査の3調査を、毎年一つづつ実施した。

多自然型川づくり追跡調査 

　多自然型川づくり工法の一つである、自然石を利用した水制が生態系に与える影響を調査した。生物調査として、魚類、底生動物、植生についての調査を実施し、河状調査として、多自然工法実施後の河床・流水状況・地形の変化等を、簡易測量、河床調査、底質調査、により追跡した。

沿道環境改善対策検討

　道路の沿道騒音に関する環境センサス調査の結果に基づき、沿道の区間ごとの騒音対策整備優先度を検討した。環境基準・要請限度・住宅密度・道路交通条件・路面性状等と環境センサス調査結果を総合評価して、沿道の区分区間ごとの騒音対策優先順位を設定した。

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　交差点改良工事に伴う支障物件の移転補償金算定業務である。内容は、木造建物2棟、非木　　造建物3棟、工作物5件の移転補償、移転工法案の作成、4世帯の移転費用の算定、借家人を含む2事業者の営業調査と補償、などである

　河川改修に伴う橋梁架設工事にあたり、周辺の住宅1棟、自動車修理工場・事務所各1頭、病院1棟の建物の事前調査と、工事中の騒音、振動調査各9回およびボーリング孔2孔における地下水観測72回を実施した。

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